都道府県の市町村に対する合併支援が進んできました。
総務省のまとめによると宮城、新潟など三県が九八年度から合併する市町村を対象にした補助金制度を創設。
研修会など講師あっせん・派遣アドバイザー制度も北海道など四道県が今年度から導入した。交付金・補助金制度は昨年度まで宮城など三都県にとどまっていたが、今年度は倍増した。
新潟県は合併後の新市町村に対し、五億円を上限に一括交付する制度を新設した。合併前の検討段階でも市町村や青年会議所、住民団体などに対して、今年度から十二県が調査、研究費用を助成する。
地方分権の受け皿として自治省は市町村合併の推進を打ち出している。研究会の講師のあっせんや派遣費用を負担するアドバイザー制度を設けたり、合併相談コーナーを設置する動きも活発になってきている。
和歌山県においても合併に向けて制度導入を実施させてたいと考えております。

和歌山県は今五十市町村ありますが、和歌山市を除き人口の少ない市町村が多く、その規模について考える必要があります。
もちろん地方分権の受け皿整備としての街づくりもあります。

合併に際する基本となる考え方

1.　地域の文化性

2.　交通体制

3.　高率行政

和歌山県の長期総合計画の圏域構想

1.和歌山県域　2.橋本圏域　3.ありだ圏域　4.御坊圏域　5.田辺圏域　6.新宮圏域の六つの圏域構想があります。将来的にはこの六つの市でいいのですが、今の時点では大きすぎるところもあるので、この範囲で考えてみたい。

1.和歌山市　2.那賀郡　3.橋本市+伊都郡　4.海南市＋海草郡　5.有田市+有田郡　6.御坊市+日高郡　7.田辺市＋西牟婁郡　8.新宮市+東牟婁郡　の大枠で十五市ぐらいにするべきだと考えます。